東京メトロ（本社：東京都台東区　社長：奥　義光）では、平成28年3月、「まちの顔」となるような鉄道施設の整備を推進する新しい取り組みとして、駅周辺で建物の建替えや開発を計画・検討する皆様から駅との接続を前提とした計画を募集する「駅周辺開発における公募型連携プロジェクト」をスタートし、駅に隣接する土地・建物所有者様をはじめ、開発等を計画されている皆様からお問い合わせいただいているところです。

千代田線赤坂駅、茅場町駅北千住方面ホーム側、東西線高田馬場駅の一部、東西線東陽町駅の一部、
半蔵門線水天宮前駅の一部、日比谷線小伝馬町駅の一部、千代田線湯島駅の一部

地下鉄駅とのバリアフリー対応の接続を前提とした開発提案を募集します。開発提案のご提出に際しては、東京メトロと協議・調整の上、作成いただくバリアフリー施設整備に関する図面類のほか、開発完了後の鉄道施設の権利や管理形態についてもご提案いただく予定です。

次の⑴から⑶の方からのご提案を募集いたします。なお、ご提案いただくのと並行して東京メトロのコンプライアンス調査を実施いたしますので、その結果、ご提案を受けられない場合があることをご承知おき下さい。
⑴募集対象エリアにおいて土地を所有又は借地している方
⑵募集対象エリアにおいて建物を所有する方
⑶上記⑴、⑵の方から委託を受けた方

[費用負担について]
東京メトロにおける費用負担事項
⑴ご提案いただく計画のうち、駅と建物を接続する際に要する費用及び地上階までの階段、エスカレーター、エレベーター等の鉄道施設に関する整備費用
⑵ご提案いただいた開発完了後の鉄道施設に関する権利設定の費用（対価）
⑶東京メトロと協議・調整の上、ご提案いただいた計画が東京メトロ内の検討の結果不採用となった場合、東京メトロと協議を開始し両者合意の上行っていただいた設計費用については、協議の上、相当額を東京メトロにて負担いたします。
※なお、上記施設を建物利用者のための施設と供する場合や、鉄道施設整備により容積緩和等を検討する場合の取り扱いについては、ご相談ください。

[権利・管理形態について]
鉄道施設営業時間中の使用が確実に担保されていることをご提案いただく際の条件といたします。

[鉄道施設の容積不算入について]
計画建物にエレベーターを設置する場合は、昇降路（シャフト）部分が容積不算入となります。また、建物内に鉄道施設（信号通信機器室や変電に係る諸施設など）を設ける場合も容積不算入となります。

[東京メトロの開発への関与について]
東京メトロが鉄道施設整備を行う場合や、開発完了後 東京メトロで買い取る場合など、東京メトロの開発への関与については、ご相談の上決定いたします。

５年間
【平成28年4月1日〜平成33年3月31日】千代田線赤坂駅 茅場町駅北千住方面ホーム側
【平成28年9月1日〜平成33年8月31日】高田馬場駅、東陽町駅、水天宮前駅、小伝馬町駅、湯島駅

東京地下鉄株式会社　まちづくり連携プロジェクトチーム
担当者：　染谷、松麿
連絡先：　03-3837-7526、03-3837-7119
受付時間：平日9：30 〜 17：00

http://www.tokyometro.jp/corporate/business/project/index.html