公共建築物における木材の利用促進
～文科・国交・環境省取り組み～

木材資源の有効活用・森林資源サイクルを促すべく、施行された公共建築物等木材利用促進法（2010/10施行）

日本の公共建築物は、時代背景と共に木材利用の抑制から60年間にわたり非木造化を推進、近年の木材の豊潤化・木材の機能性の見直しにより、非木造化推進を180°転換し、可能な限り木材化を推進し、公共建築物は原則として木材化を測っている。

公共建築物等木材利用促進法を受け各省庁の取組状況が公表された。（2012/12/14）

■文部科学省

学習環境の改善効果/地域コミュニティの形成/地球環境保全/地場産業の活性化等の意義により、主に学校施設の木造化を推進。平成22年1271棟の内、木造18.3%・非木造（内装を木質化）62.7%　全棟数の8割程に木材利用が促進されている。

従来のコンクリート造に比べ建設費の割増・防火等の法規制等が今後の木材活用における課題となっている。

■国土交通省

木造実績は住宅が中心となっており、既存の設計手法が公共建築物には適応できない。その為、庁舎・事務所系の建物をターゲットとし、技術的事項・標準工法を取りまとめた「木造計画・計画基準」を制定。

技術的難易度が高く・高コストな木造耐火建築や事務所用途以外の建築物（福祉施設・病院等）は、以後技術的事項をまとめたガイドラインを作成予定。

また、木造建築基準の高度化推進事業として、木造3階建て学校の火災時安全性検証を実施。実験結果を踏まえ、建築基準法の改正等必要処置を講ずる。

■環境省

全国29ヶ所の国立公園・博物施設/休憩所を整備、建築物に関しては原則木造としている。

平成22年における木造棟数の割合は85%、残り15%は積雪対策による非木造施設となっている。
今後自然公園などの新たな施設の整備にあたっては、木造を原則として進めていく。

国は、農林水産省を中心に各省庁より都道府県・市町村・公共建築物の整備主体に対し、木材の利用について積極的な働きかけを行い、更なる木材利用を推し進めていく予定。

公共建築物等における木材利用の促進に関する法律（林野庁）
http://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/koukyou/index.html