日本建築家協会が幹事として参加する、知的生産者の公共調達に関する法整備連絡協議会は、今度シンポジウムを開催することといたしましたので、ご連絡申し上げます。

知的生産者の公共調達に関する法整備連絡協議会は、我が国の知的財産の向上をめざすために、デザイナー、コンサルタント、設計者を、対価ではなく、質の評価を原則として選ぶべきと考え、活動を行ってまいりました。
2020年5月21日及び2021年6月1日、自民党知的財産戦略調査会から政府へ提出された提言書に「知的生産者の公共調達について、会計法・地方自治法の改正を検討すべき」と、2年連続で記されました。2021年8月30日には文部科学省、総務省、国土交通省の三省から、地方自治体に向けて「学校施設の設計における創意工夫を図るためのプロポーザル方式等の適切な運用について」の合同通知がなされております。
これらをふまえて2020年11月法整備連絡協議会で立ち上げた「知的生産者選定支援機構」の活動展開並びに法改正のロードマップを議論してまいります。

2021年11月24日（水）15:00～18:00

オンラインによる視聴

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知的生産者の公共調達に関する法整備連絡協議会

公益社団法人 日本建築家協会（担当：村山）
TEL：03-3408-7125

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