日本における2028年度建築物LCA義務化に向けて 制度は実務をどう変えるか（フランス編）
| 概要 | 日本では2028年度を目途に、建築物の計画から解体までのライフサイクル全体を通じて排出される温室効果ガス排出量の算定・開示を求める「建築物LCA制度」が、延床面積5,000平米以上の建築物を対象に導入されます。本連続ウェビナーでは、海外の先進事例を通じて、この制度が、届出や報告業務にとどまらず、設計プロセス、建材市場、さらには不動産・建設分野の意思決定をどのように変えていくのかを探ります。 フランスでは2022年に環境規制「RE2020」が導入され、建築物の運用時エネルギー性能に加え、建設から解体までを対象としたライフサイクル炭素評価が導入されました。これにより、建築物LCAは単なる報告手段にとどまらず、設計方針や建材選定、さらには事業判断にも影響を及ぼす重要なプロセスと位置づけられるようになりました。 講演者に建築物LCA、エンボディドカーボン、サーキュラーエコノミーの専門家であるラエリア・ヴォロー氏をお招きし、RE2020導入後に設計実務や市場がどのように変化したのかを概観、それに伴い設計者、発注者、建材メーカーがどのように制度に対応してきたのかについてもご紹介いただきます。日本での2028年制度導入を見据え、実務者が今から備えるべき課題と機会について考えます。ぜひご参加ください。 |
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| 日時 | 2026年7月7日（火）14:30-15:30 |
| 会場 | オンライン（ZOOM） |
| 参加費 | 無料（事前登録制） |
| 講師 | ラエリア・ヴォロー（Lab V 創設者・代表） |
| モデレーター | 岡田 早代（自然エネルギー財団 上級研究員） |
| 主催 | 公益財団法人 自然エネルギー財団 |
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