国立研究開発法人 建築研究所は、住宅、建築及び都市計画に係る技術に関する調査、試験及び研究等を行っています。その研究開発の成果は社会に還元する必要があり、成果の普及や技術指導を通じて、各種法令・告示などの技術基準の策定、行政施策の立案などに反映されています。
　今回、このような出口を見据えた研究開発を行うことができる人材として、建築研究所では「任期の定めのない研究員」又は「任期付研究員」の採用を予定しています。
　なお、このうち任期付研究員については、本人が希望する場合には任期中の研究業績等を審査し、任期の定めのない研究員に移行することができるテニュアトラック制度を適用することとしています。

①博士の学位を有する、又は令和8年3月31日までに博士の学位を取得する見込みであること。
②建築構造分野、地震学分野(津波)の研究者であること。
③日本語及び英語で募集分野の講義ができる語学力を有すること。

募集期間　　　令和7年6月17日（火）〜令和7年7月15日（火）
書類審査　　　令和7年7月中旬（結果は面接審査の6日前頃に本人に連絡）
面接審査　　　令和7年7月下旬〜8月上旬予定（書類審査の合格者のみ実施する。実施場所は建築研究所内）
内々定　　　　令和7年8月上旬
内定　　　　　令和7年8月上旬
※上記日程や募集内容等は諸般の事情によりやむを得ず変更する場合がある。
※変更した際は、国立研究開発法人建築研究所の下記詳細ホームページの随時最新情報を確認すること。

・原則、令和8年4月1日を予定。（試用期間6ヶ月間）
・任期付研究員の任期は、令和11年3月31日まで（3年間）。

・「研究員応募書類在中」と朱書き明記した封筒に、次の提出書類を入れて、書留（簡易書留可）で送付すること。
　①研究所志望カード(学歴については大学学部卒業から記載すること)
　②論文、著書の別刷又はコピーしたもので、主要なもの1編以上3編以下原則として20ページ程度以下のものとする。
　③学位取得(又は取得見込)証明書
　　学位取得見込証明書が発行されない場合は、指導教官による、令和8年3月31日までに博士の学位を
　　取得する見込みである旨記載し、押印した書面を提出すること。
　　学位記（博士）のコピーでもよい。修了証明書は不可（ただし、学位取得の記載があるものは可。）。
・提出書類は採用選考にのみ使用し、返却しない。

国立研究開発法人 建築研究所

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