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東京圏の被災に備える


3月11日の東日本大震災は東北を中心に被害は関東や北海道にまで及び、その影響は全国に広がった。このような巨大災害等による被害を全国に波及させない国土の在り方が国政上の重要な課題となっている。
東京圏が被災した場合に備え、首都機能が停止しない、即座に復旧出来るような対策に加え、万一停止した場合にも他地域で最低限必要な機能を維持確保することを目的とした「バックアップ」機能について、東京大学大学院工学系研究科教授・大西 隆氏を座長とした有識者及びに政務二役よる「第1回東京圏の中枢機能のバックアップに関する検討会」が開催された。(2011.12.09)

まず、国土交通省から、過去に起きた災害や東京都心への諸機能の集中の現状、行政の業務継続計画等を説明、続いて座長の東京大学大学院・大西教授より、東日本大震災からの教訓から首都機能のバックアップの必要性が説明された。
これを受けて災害時の人的被害に対しての対応など検討課題が提案された。
検討会は5回予定され、第5回検討会で取りまとめを行う予定。次回は12月27日の予定。
東京圏の中枢機能のバックアップに関する検討会は原則フルオープンとしている。

東京圏の中枢機能のバックアップに関する検討会資料
http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk3_000017.html