日本建築家協会が「新国立競技場公募型プロポーザルについての意見書」を提出

公益社団法人日本建築家協会（JIA)は、９月１５日付けで芦原太郎会長名による、「新国立教義上公募型プロポーザルについての意見書」を「新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議」（遠藤利明議長）をはじめとする関係３機関へ提出した。

「新国立競技場公募型プロポーザルについての意見書」

公益社団法人　日本建築家協会
会長　芦原 太郎

１．新国立競技場整備事業業務要求水準書の基本的考え方（施設整備のコンセプト）に周辺環境との調和が謳われていますが、建物の高さや外苑の周辺景観への配慮等、具体的な指針が設計条件から読み取れません。このコンセプトを十分に考慮した計画案を選定することを強く希望します。

２．世界中の叡智を集めて次世代に誇れるレガシーとなるスタジアムとするため、広く世界から提案を公募するということですが、実績要件等を満たす施工会社の参加が応募条件となっているため、施工会社とチームを組めない国内・外の設計者、設計事務所の応募が事実上困難となっています。応募者がごく限られた場合、十分な競争原理が発揮されないことが考えられます。
さらに、本件のような設計施工一体の体制の場合、第三者的立場の設計者等が不在となるため、発注者側の責任として価格の透明性を確保し、その説明責任を果たすことが重要な課題となります。
このため、業務執行体制へ別途、発注者を支援する専門家等を加えた補完措置を検討していただきたい。

３．国民の関心が高い本事業において十分な情報公開が必須ですが、具体的な情報公開手続等が事業計画書等からは読み取れません。国民が事業内容を納得し、国民の誇りとなる競技場とするために、情報公開を積極的に行うことを強く希望します。
情報開示に有効となる、本会がかねてより要望している建築設計専門家を含めたアドバイス機構の設置等をお願いしたい。
なお、当会は他の建築関連団体とも連携しながら専門家団体としてできる限りの協力を惜しまない所存です。

以上